著作権とは

著作物

　著作物とは次の①及び②の２つの条件をすべて満たすものとなります。
　　① 文芸、学術、美術又は音楽のカテゴリーに属するもの
　　② 思想又は感情を創作的に表現したもの

　①により、美術工芸品は美術の著作物に含まれるとされていますが、例えば量産される工業製品のデザインは著作物には該当しません。

　②の「思想又は感情」より、事実それ自体（歴史的事実、物理法則等）は著作物には該当しません。
ただし、学術論文等においてその事実の表現方法（記述の仕方等）に創作性が認められれば、著作物に該当します。
　②の「表現」より、「思想又は感情」自体も著作物には該当しません《注記》※1。例えば、物理法則の学説自体はどんなに優れたものであっても、著作物にはなりません。
　②の「創作性」は、模倣せずに独自に創作したものであれば、そのレベルは問題となりません。例えば、幼稚園児自らがクレヨン等で描いた絵であれば著作物となります。著作権は人格的側面もあり、経済的価値があるか否かとは別問題です。
　また、他人の著作物と類似していても、創作は独自に行なったものであれば、創作性が認められて著作物となります。この場合には、類似した表現の著作権が並立することになりますが、各著作権者は自己の著作物の表現を利用する限り、他の著作物の利用とはならないため支障となりません。
　事実や状況、感情等を表現する場合に、一般人が通常使用するような表現やありふれた表現には創作性は認められません。「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展を寄与することを目的とする」著作権法の趣旨に反し、一般人の表現を制約することになるからです。
そのため、言語の著作物の場合、一文や短い文章は、通常、創作性が認められないことが多くなります。
　著作物を具体的に例示すると表１のようになります。

《注記》

※1　キャラクターは、小説や漫画等に登場する架空の人物や動物等の姿態、容姿、名称、役柄等の総称を指し、小説や漫画等の具体的表現から昇華した抽象的なイメージをいい、キャラクター自体はアイデアであり、具体的表現ではないため、著作物には該当しないとされています（中山信弘著「著作権法」有斐閣、2010年2月20日初版第5刷）。
　ただし、キャラクターが例えば漫画等の具体的表現に対しては著作物として著作権の対象となり得るとされています（同）。

※2　舞踏行為は、実演に該当し、著作隣接権（著作物の利用・流通の促進させるためにその伝達・媒介する者、具体的には実演家、レコード製作者、放送・有線放送事業者に与えられる権利）の保護を受けられます。

※3　書として具体的に表現されたものが著作物であり、その基礎となる字体は著作物ではありません。

※4　設計図は図形の著作物に該当します。

※5　ソースプログラムがコンパイラーで変換されたオブジェクトプログラムはソースプログラムの複製となります。

著作者

　著作物を創作した者が、創作の完成と同時に著作者となり、著作者の権利（人格的権利である著作者人格権、及び財産権であり譲渡可能な著作権）を取得します（無方式主義）。特許権等と異なり、権利を取得するための手続きは必要ありません。
　著作者は、原則として、思想・感情の表現を創作した自然人であり、具体的表現の実質的に寄与した者となるので、単独者であるのが一般的です。
　ただし、複数の者が共同して創作し、各人の寄与を分離して個別的に利用することができない共同著作物の場合には、その創作に寄与した全員が共同著作者となります。
章を分けて執筆された書籍等、楽曲と歌詞からなる音楽は、それぞれ、章ごと、楽曲と歌詞に分離して利用できるので、共同著作物ではありません。
　ただし、著作物の性質等により、例外として下記のような著作者が認められています。

職務上作成する著作物の著作者

映画の著作物の著作者

　映画の著作物の著作者は、映画の著作物において翻案・複製された小説、脚本、音楽等の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者となります。
　したがって、映画制作の資金提供者等は、創作そのものには寄与していないので、著作者とはなりません。
　ただし、その映画が職務著作となる場合は、著作者は、創作を行なった従業者ではなく、その法人となります。

著作者人格権

１．著作者人格権の内容

　著作者は、著作者人格権として、公表権、氏名表示権、同一性保持権を有します（表２）。
　これらの著作者人格権は、財産権である著作権と異なり、著作者の一身に専属し、譲渡することができません。したがって、著作者が死亡すれば、著作者人格権は消滅します。
　ただし、著作者を公衆に提供し、又は提示する者は、著作者の死亡後も、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をすることが禁止されます（その行為の性質・程度、社会的事情の変化等によりその行為が著作者の意思に反しないと認められる場合を除く）。

２．著作者人格権の制限

　表３の場合には、著作者人格権が制限されます。

著作権

１．著作権の内容

　著作権は、他人に対して、自己の著作物の所定の利用行為を禁止できるという権利であり、その内容は表４のとおりです。
　著作権は、英語で”copyright”というように、本来的には、著作者以外の者が、許諾を得ずに複製することを禁止する権利ですが、それでは、著作物の種類によっては著作者の権利が十分保護できないため、著作物の種類に応じて適切な保護ができるように、複数の利用を禁止する権利（支分権）の束として構成されており、支分権ごとに譲渡可能です。
　ただし、著作権者と第三者の利益等を比較考量して一定の場合には著作権者の許諾なく著作物の利用ができて著作権の侵害とはならない著作権の制限（後記２項）が設定されています。

《注記》

※1　公衆に対する演奏等とは、一般的には駅前広場に集まった多数の不特定者を対象としたものが想定されるが、著作権法における公衆は、例えば、ビルの小さな一室のコンサート会場にチケットを購入して入場した聴衆が特定者となり、そのような特定聴衆に対する演奏等も禁止されます。
　なお、音楽教室で例えば音楽教師が受講料を支払って受講している生徒に向けて演奏する行為において、受講する生徒が特定者に該当し、著作者の許諾が必要となるか否かが争点となる裁判が提起されていたが、最高裁により許諾を得る必要があるとの判決が出されました（2022年10月24日）。

２．著作権の制限

　著作権者以外の者が著作者（著作権者）の許諾を得ずに著作物を利用できる行為は表５のとおりです。

《注記》

※1　スーパーやコンビニに設置されている文書・図面等専用複写機器による私的使用目的の複製は、特例により当分の間、許諾なく自由利用が可能となっています（現在）。

※2　著作権法ではなく「映画の盗撮の防止に関する法律」に規定されています。

※3　私的録音録画補償金制度の概要

・趣旨・・・私的複写は本来自由に行えるものであるが、音質・画質の劣化のないデジタル録音・録音機器等の普及による著作権者が受ける不利益を補償すべく導入されました。

・支払い対象機器・記録媒体
　　録音機器・記録媒体・・・DAT, DCC, MD, CD-R
　　録画機器・記録媒体・・・DVCR, D-VHS, MVdisk, CVD-R, DVD-RAM, Blu-ray

・補償金の請求、分配方法・・・集中管理方式を採用
　利用の都度、個々の利用者が個々の権利者に支払うことは現実的に困難であることから、文化庁長官指定の管理団体が、個々の利用者が機器・媒体を購入する際に、製造業者・販売業者を介して所定の方法により算出された補償額を請求、受領し、所定の方法・金額で著作権者団体等に分配することしています。
　なお、私的録音録画機器補償金を支払ったデジタル録音録画機器ユーザーは、使用した機器等が専ら私的録音録画以外に使用したものであること証明して、支払った補償金の返還を請求することができます。

※4　「付随対象事物等」・・・事物の影像・音を複製・（複製の伴わない）伝達行為を行うに当たってその事物・音（メイン対象物）に付随して対象となる事物・音。

※5　従来は、利用行為が写真撮影・録画・録音であり、著作物の創作する場合に限定されていたが、令和２年法改正により、広範囲な利用行為に拡大され、著作物の創作である必要もなくなりました。

※6　国立国会図書館、図書・記録・資料等を公衆の利用に供することを目的とする図書館等

※7　現実には、補償金は、コピー代と同様、基本的に利用者が図書館等に支払うこととなります。

※8　明示は、著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により行わなければなりません。

※9　著作物の種類・用途、通常の使用料の額等を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額

※10　著作物の利用の態様及び利用状況、教科用図書等への掲載の場合の補償金の額等を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額

※11　教科用図書等への掲載の場合の補償金の額に準じて文化庁長官が定める算出方法により算出した額

※12　公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、 当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。）

※13　聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、 当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。）

※14　その公衆提供等著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限ります。

３．保護期間

《注記》

※1　保護期間の満了時を計算するときは、著作者の死亡日又は著作物の公表日・創作日のそれぞれ属する年の翌年から起算します。
　したがって、例えば著作者が１９５３年３月１５日に死亡した場合には、その著作者の著作権の保護期間の始期は１９５４年１月１日０時００分となるため、 終期は２０２３年１２月３１日が終了した時点であり、２０２４年１月１日０時００分となった時点で著作権が消滅し、自由に複製等を行うことができるようになります。
　我が国では、和暦を採用しているため、著作者の死亡年、著作物の公表時が和暦で表記されている場合には、存続期間の満了時の特定のために、和暦ー西暦変換のページをご利用ください。

著作隣接権

　実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業に著作隣接権を付与し、保護を図っています。

１．実演家の権利

　実演とは、著作物を演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずることをいい、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含みます。
　実演家とは、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいいます。
　実演家の権利は、実演家人格権と著作隣接権となります。
　実演家の権利では、いわゆる「ワンチャンス主義」が採用されていることが特徴です。
　ワンチャンス主義とは、映画において許諾して録音・録画された実演については、映画として複製することについては、以後の著作隣接権を有しなくなるというものです。
すなわち、実演家は最初の映画の出演の際に利益を一括徴収し、それ以降の利用については権利主張や利益の徴収ができなくなるというものです。
　ただし、録音物のみを録音する場合は除外されます。例えば、音楽のみを分離してサントラ版CDを作成する場合などです。

実演家人格権

　実演家人格権（表６）も、著作者人格権と同様に実演家の一身に専属し、実演家の人格的利益を保護するため、譲渡することができません。

財産権

　実演家の有する財産権としての著作隣接権は表７のとおりです。

《注記》

※1　初回の同時配信等の許諾を得ていない放送事業者は、実演家と連絡するための所定の措置を講じても連絡がつかない場合は、文化庁長官指定の管理事業者に通常の使用料相当額を支払うことにより、事前の許諾なく放送同時配信等を行うことができます。

２．レコード製作者の権利

　レコードとは蓄音機用音盤、録音テープその他の物（以下「媒体」）に音を固定したもの（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいい、音が著作物であるか否かは必要でありません。 また、レコードは音が固定された有体物そのものではなく、有体物に固定された音の総体を意味します。
　レコード製作者とはレコードに固定されている音を最初に固定した者をいいます。
　レコード製作者の権利は表８のとおりです。

３．放送事業者の権利

　放送とは公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいい、放送事業者とは放送を業として行う者をいいます。
　放送事業者の権利は表９のとおりです。

４．有線放送事業者の権利

　有線放送とは公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいい、有線放送事業者とは有線放送を業として行う者をいいます。
　有線放送事業者の権利は表１０のとおりです。

５．保護期間

　著作隣接権の存続期間は、表１１のとおりです。

著作権のみなし侵害

　著作権者の許諾なく著作物について前記著作権の内容の禁止行為を行うと、著作権の制限に該当する場合を除き、著作権の侵害に該当し、民事責任（差止請求、損害賠償請求）を負うほか、場合によっては刑事罰（懲役、罰金）の対象となります。
　しかし、著作権侵害を上記禁止行為に限定すると、著作権者の利益が十分保護されないことから、著作権法では、上記禁止行為以外の一定の行為も著作権の侵害行為とみなすことしています。 このように拡大された著作権侵害（行為）をみなし侵害（行為）といいます。
　以下、みなし侵害に該当する行為について説明します。

（１）頒布目的の侵害複製物輸入行為

　頒布目的で、輸入の時に国内作成したと仮定すれば侵害複製物となるものを輸入する行為です。

（２）侵害複製物の頒布・頒布目的所持

　著作権等の侵害品（海賊版）であることを知りながら、頒布、頒布目的で所持、頒布の申出、業として輸出・輸出目的の所持をする行為が該当します（前記著作権の内容の「譲渡権」参照）。
知った時点については、入手する時点では海賊版と知らなかったとしても、その後知った場合も該当します。
　「業として」とは、営利目的の有無を問わず、反復継続して行われる行為が該当します。

（３）リーチサイト・リーチアプリ《注記》※1において侵害コンテンツへのリンクの提供行為、リーチサイト運営行為・リーチアプリ提供行為

　漫画・雑誌などの海賊版コンテントの被害が膨大（例えば、「漫画村」では約３，０００万円（権利者団体による調査・推計））のほか、写真集、文芸書、専門書等、分野を・種類をかかわらず被害が多いことから、令和２年著作法改正により導入されたものです（後記（４）項も同趣旨）。
　これらの行為において、侵害著作物等であることを知っていた場合又は故意・過失がある場合が該当します。また、これらの行為が行われている場合に、侵害コンテンツ利用容易化防止化措置が技術的に可能であるにもかかわらず、防止化措置を行わない場合も該当します。
　ただし、自ら直接的にリーチサイト運営行為、リーチアプリ提供行為を行なっていない「プラットフォーム《注記》※2サービス提供者」は除外されますが、著作権者等からのリンク削除要請を正当な理由なく相当期間放置している場合などはみなし侵害に該当します。

《注記》

（４）侵害コンテンツであることを知りながらダウンロードする行為

　音楽、映像だけでなく著作物全般について私的使用目的のダウンロードであっても侵害とみなされるので、ネットユーザーはご注意ください。
　ただし、下記のダウンロードは除外されます。

①「軽微なもの」
　例えば、数十ページの漫画の１コマ〜数コマ程度、長文の論文等の１行〜数行、等が該当します。

② 二次創作者等が原作品の著作権者の許諾なくアップロードした二次創作・パロディー
　なお、二次創作等の原著作物に対しては侵害とはなりませんが、第三者が二次創作物を二次創作者等の許諾なく（違法に）アップロードされたものである場合は、二次創作者の権利を直接侵害しているため、違法となることに留意する必要があります。

③ 著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合

④ 重過失によって違法コンテンツであることを知らなかった場合

（５）侵害されたものであることを知って取得した複製プログラムを業務上電子計算機で使用する行為

　「業務上」とは、営利・非営利を問わず、反復して行う事業であり、企業に限らず、学校や行政機関、個人事業も含みます。
　複製プログラムには、みなし侵害に該当する輸入行為による複製プログラム（前記１項）およびその所有者により私的使用目的のために複製されたバックアッププログラムに加えて、侵害プログラムの所有者が私的使用目的のためにバックアップ用として作成した複製プログラムも含みます。

（６）技術的利用制限手段の回避を行う行為

　ただし、技 術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われ る場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合は除外となります。

（７）技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする指令符号を、公衆へ譲渡・貸与し、公衆への譲渡・貸与の目的をもつて製造・輸入、所持、公衆の使用に供し、又は公衆送信・送信可能化する行為

　いわゆるライセンス認証などを回避するための不正なシリアルコードを販売、貸与等する行為が該当します。

（８）権利管理情報について下記の行為をすること

• ① 虚偽の情報を故意に付加すること
• ② 故意に除去・改変すること

• ③ 上記①又は②の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、その行為が行われたことを知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化すること
  
  

（９）還流レコードであることを知って、国内頒布目的で、還流レコードを輸入、頒布、所持する行為

　国内で販売するレコードの譲渡権は適法な譲渡によりそれ以後は精進しますが、外国で適法に譲渡されたレコードが逆輸入されるとレコード製作者に不利益が生じることから禁止することとしたものです（前記著作権の内容の「譲渡権」参照）。
　ただし、国内頒布目的商業用レコードの頒布による利益が不当に害される場合、国内頒布目的商業用レコードが国内で最初に発行された日から４年を経過した場合は除外となります。

（１０）著作者の名誉・声望を害する方法による著作物利用行為

　このような行為は、著作者人格権を侵害する行為とみなされます。